平成２６年５月３０日に「難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）」が公布され、平成２７年１月１日から新たな医療費助成制度『特定医療費』が始まりました。
新制度で医療費助成を受けようとする方は、『難病指定医』の診断書を添えて保健所に申請をしていただく必要があります。
また、患者の方は、知事の指定を受けた医療機関等（『指定医療機関』）が行う医療に限り、助成を受けることができます。
- 特定医療費の助成について
- 世帯の所得等に応じた負担上限月額が設定され、最大で30,000円／月が負担の上限となります。
（入院時食事療養費等にかかる自己負担額は、負担上限月額を計算する際の自己負担額に含まれません。） - 指定難病について
- 医療費助成の対象となる指定難病は306疾病あります。こちらをご覧ください。
- 特定医療費の対象となる方について
- 特定医療費の対象となる方は、指定難病で、①病状の程度が一定程度以上の方、もしくは②高額な医療を継続することが必要な方となります。
対象疾患であっても、症状によっては医療費助成の対象とならない場合があります。
まずはかかりつけの医師に相談してください。 - 難病指定医について
- 新制度で医療費助成を受けようとする方は、『難病指定医』の診断書を添えて保健所に申請をしていただく必要があります。
新潟県内の難病指定医はこちらからご覧ください。 - 指定医療機関について
- 知事の指定を受けた医療機関等（『指定医療機関』）が行う医療に限り、特定医療費の助成を受けることができます。
新潟県内の指定医療機関はこちらからご覧ください。
● 病院 ● 診療所 ● 薬局 ● 訪問看護ステーション - 特定医療費の申請手続きについて
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【申請窓口】 居住地の保健所
【必要書類】 全員が提出する書類
① 申請書（保健所にあります）
② 臨床調査個人票（難病指定医の記載した指定様式のもの）
③ 同意書（保健所にあります）
④ 住民票（交付から６ヶ月以内のもの）
●国民健康保険（国保組合含む）または後期高齢者医療制度加入者（世帯全員の住民票）
●その他の健康保険加入者（患者本人の住民票）
⑤ 保険証の写し
●国民健康保険（国保組合含む）または後期高齢者医療制度加入者
住民票に記載されている方のうち、患者と、患者と同じ保険に加入している方全員の保険証の写し●その他の健康保険加入者
患者の保険証の写し⑥ 住民税の所得課税証明書
●国民健康保険（国保組合含む）または後期高齢者医療制度加入者
住民票に記載されている方のうち、患者と、
患者と同じ保険に加入している方全員の保険証の写し●その他の健康保険加入者
患者の保険証の写し⑥ 住民税の所得課税証明書
●国民健康保険（国保組合含む）または後期高齢者医療制度加入者
保険証の写しを提出する方全員分の住民税の所得課税証明書●その他の健康保険加入者
保険証に記載されている被保険者の住民税の所得課税証明書⑦ 印鑑
【該当者が提出する書類】
⑧ 介護保険被保険者証の写し
⑨ 患者以外の、特定医療費（指定難病）受給者証、
小児慢性特定医療費医療受給者証の写し（患者と同じ医療保険に加入している方でお持ちの方がいる場合）
⑩ 境界層該当証明書の写し
（生活保護申請後、該当者へ交付されるものです）⑪ 被保護者証明書の写し
⑫ 特定疾病療養受療証の写し
（指定難病に起因して人工透析を受けている場合）
⑬ 患者の公的給付の年額がわかる書類の写し
（患者が下記の給付を受けている場合）
〒９５０-２０８５
新潟県新潟市西区真砂１丁目１４番１号
独立行政法人国立病院機構 西新潟中央病院内（２階）